4.認知症になると不動産の売却処分ができない!?

【case4】父の不動産を売却して今後の父の生活費等に使いたいが、認知症のため本人の意思確認ができない。このままでは売却は無理と言われてしまいました・・

 司法書士は不動産の売買による名義変更の登記手続も行います。その際、本人確認として、身分証明書の提示を受け、本当に売買をする意思があるかどうかの確認をします。ところが、精神上の障害や認知症により判断能力が低下した方の場合、売買意思の確認ができないことから売買の手続をお受けすることができません。たとえ手続をご本人で進めて名義変更をしたとしてもそれは法的には無効です。
 成年後見制度を利用することで、適法に認知症の方の不動産の処分をすることができます(本人の居住用不動産の処分には別途家庭裁判所の許可が必要になります)。
 詳しくは,成年後見センター・リーガルサポートにお問い合わせください。長野県の司法書士が,成年後見制度を利用するために必要な手続のご案内や手続書類の作成など,貴方の大切な家族のお力になります。