8.相続放棄をしたいが,相続人に認知症の方がいる場合

【case8】突然,父親が亡くなってしまい,遺品の整理をしているところに○○債権回収会社の者と名乗る男性が訪ねてきて,「あなたのお父さんの借金を払ってください」と言われた・・・

 このような事案はたくさんあります。親が事業などをしていると,会社の保証人に親自身がなっており,その保証債務の請求が相続人されることになります。
 悲しみに暮れている暇もなく,相続人は家庭裁判所にて相続放棄の手続きをすることが多いと思いますが,相続人の中に認知症の方,知的障がいの方,精神障がいの方など,自己の意思表示ができない方がいる場合は,後見人を選任してから相続放棄をする必要があります。
 まずは専門家である司法書士や弁護士にご相談ください。後見人の選任手続きから相続放棄の手続きまでお手伝いさせていただきます。
 長野県の司法書士が,成年後見制度を利用するために必要な手続のご案内や手続書類の作成など,貴方の大切な家族のお力になります。