長野県司法書士会
お知らせ・ニュース

司法書士は犯罪収益移転防止法に基づき、依頼者の皆様に対し、以下の内容の取引時確認を行っています。

１．個人の場合

・氏名、住居、生年月日→本人確認書類による確認

・職業、取引を行う目的→聞き取り等による確認

２．法人の場合

・名称、所在地、事業の内容、実質的支配者、取引を行う目的→登記事項証明書、印鑑証明書、定款等による確認

※事案に応じて追加の確認をさせていただくことがあります。

詳しくは、日本司法書士会連合会が作成した「改正犯罪収益移転防止法」に関するチラシをご覧ください。