「司法書士による借金・債務整理相談会」（電話・LINE相談）を実施します。
◆日 時 令和６年７月２１日（日） １０：００～１６：００
※ 相談は無料、秘密は厳守します。
◆電話相談 ０１２０－１２１２１８ （当日のみの専用番号です）
◆LINE相談 友だち検索で「@662rpfyr」を検索し、
「長野県司法書士会（司法書士による借金・債務整理相談会）」を友だちに追加してください
◆相 談 例：・インターネットで見た事務所で債務整理をしたが、楽にならなかった
・投資（ＦＸ、暗号資産）で多額の借金を抱えている
・脱毛エステをクレジットカードで利用したが、支払えない
・コロナ禍の影響で借りた借金の返済が苦しい
・収入が少なく、借金の返済が厳しい など
◆相談料 無料
◆問合せ先 長野県司法書士会（TEL：０２６－２３２－７４９２）
多重債務問題については、平成２２年６月に改正貸金業法が施行され一定の改善がみられたものの、その後も多重債務者の数や個人の自己破産の件数は一定水準を下回ることなく現在も推移しています（日本信用情報機構・司法統計による）。
コロナ禍において低収入・収入減を補うために借入れ等を行った方々の中には、その後、多重債務状態となっている方も多く、今まさに深刻な問題になりつつあります。また、国民生活センターが若者によるＦＸなどの投資取引や脱毛エステなどの消費者被害について注意喚起をしており、多重債務問題の存在も懸念されます。
他方、多重債務の問題に関しては、弁護士や司法書士のいわゆる大量広告事務所による二次被害がいよいよ社会問題として認知されつつあり、本年２月にはＮＨＫなどの大手マスメディアにも取り上げられることとなりました。
これは、一部の弁護士や司法書士の事務所が、借金の専門家を標榜し、「減額診断」や「国が認めた救済制度」などの宣伝文句によってあたかも誰でも必ず借金が減額できるかのようにインターネット上で大量に広告を行い、これに応じた依頼者に対し、高額な報酬を支払わせながら、適切な債務整理を行うことなく、依頼前より経済的に過酷な状況に追い込んでしまう、というものです。専門家による貧困ビジネスともいえ、極めてゆゆしき事態です。当会としてもこの問題を看過することはできません。
そこで、多重債務や大量広告事務所によるずさんな事件処理にお悩みの方々の相談に応じる機会として、本相談会を企画いたしました。
