相続についてよくあるご質問:

Q. 父が5年前に亡くなり、私は父が残してくれた父名義の土地建物に住んでいます。弟たちも、そのことについて承諾してくれました。固定資産税も私が払っていますので、特に土地建物の名義を私に変える必要はないと思いますがいかがでしょうか。

近い将来金融機関からお金を借りて、建物を建て替える時又は売却する時は、必ず相続登記が必要になります。その時もし、弟たちが亡くなっていて次世代の人が相続人になっていれば、相続関係も複雑になり承諾してもらえるとは限りません。また、天災で土地建物が被災したときに相続登記が済んでいないと、公的な補償を受けられないこともありますので、早いうちに相続登記を済ませることをお勧めします。

Q. 私も高齢になり、もし私が亡くなったら現在所有しているA土地を長男に、B土地を長女に相続させたいと思っています。どうしたらよいのでしょうか。

自分のその意思を遺言書に残してください。主に自筆証書遺言と公正証書遺言があり、さらに自筆証書遺言には、自分で保管するものと法務局が保管するものがあります。自分で保管する自筆証書遺言は比較的簡単に作成できますが、無効又は紛失のおそれがあり、さらに遺言者の死後家庭裁判所の検認を受けなければ使えません。法務局が保管する自筆証書遺言は紛失のおそれはなく、検認も不要ですが、無効となるおそれはあります。公正証書遺言は作成費用がかかりますが無効となるおそれは低く、紛失のおそれもなく、検認も不要です。公正証書遺言の場合、証人2名の立会が必要ですが、職務上守秘義務のある司法書士が証人になるケースもあります。

Q. 私の父が亡くなり、遺言書に全ての財産を次男に相続させると書いてありました。長男の私には相続する権利はないのでしょうか。

質問にあるような場合でも、原則、遺留分として一定の割合による額を受ける権利があります。受ける割合は個別の相続ごとに違います。また期間の制限もありますので、最寄りの司法書士に相談して下さい。

Q. 父が亡くなり、相続人は私と母の二人だけです。父の遺産について話し合いをしたいのですが、母は認知症のため、意味を理解できません。どうしたらよいのでしょうか。

認知症の母のために家庭裁判所へ、成年後見開始等の申立てをし、選任された後見人と遺産分割協議をします。この遺産分割協議では、母の法定相続分(2分の1)を確保する必要があります。また、後見人の財産管理業務は遺産分割協議終了後も継続し、多くの場合、母の死亡まで続きます。成年後見開始の申立て書類作成や、自ら後見人となって、財産管理をすることも司法書士が扱う業務です。

Q. 父が先月亡くなり、遺産は土地と建物がありますが、それ以上の借金がある可能性があります。どうしたらよいでしょうか。

借金の額がまだ不明の時、相続で得た財産の限度で借金を返す限定承認という方法がありますが、あまり利用されていません。また明らかに借金が多いときは相続を放棄することもできますが、相続を放棄すると借金を返す義務を免れるだけでなく、土地建物を相続する権利も失います。相続を放棄するには期間の制限等がありますので、遺産に手を付けないうちに、司法書士に相談して下さい。